合同会社ワビークロスです。6月は新年度の制度が動き始め、「そろそろ社員の研修や資格取得を進めたい」と考える事業者さまが増える時期です。実は、人材育成に使える助成金・補助金は、業種や規模を問わず意外と多くの選択肢があります。

業種を問わず検討しやすい人材育成の助成金

人材育成系の助成金には、製造業・飲食・小売・サービス業など、幅広い業種で活用しやすいものが多くあります。社内研修、外部セミナー受講、専門資格の取得支援、OJTの仕組みづくりなど、「人に投資する取り組み」全般が対象になり得るイメージです。

「うちは小規模だから関係ないかな」「業種が特殊だから難しそう」と感じている事業者さまでも、今の体制や今後の方針を整理してみると、検討できる制度が見つかるケースがあります。

“意外と多い”候補の中から合う制度を絞ることが大切

一方で、制度の名称や種類が多く、ネットで調べていると「どれを見ればいいのか分からない」という声もよく伺います。大切なのは、「どんな人に、どんな力を付けてもらいたいのか」という自社の方向性を整理したうえで、それに合いそうな制度をピンポイントで見ていくことです。

例えば、管理職候補の研修、現場スタッフの資格取得、接客・安全・衛生などの研修など、目的ごとに候補となる助成金・補助金が変わってきます。

「うちでも使えそうなものがある？」から無料で確認します

当社では、従業員数や雇用形態、これから予定している研修・資格取得の内容をお聞きしながら、今の状況で検討できそうな人材育成系の助成金・補助金があるかを無料で確認しています。

越谷エリアで「人材育成に力を入れたいが費用が気になる」「どんな制度が候補になりそうか知りたい」とお考えの事業者さまは、まずは現状の整理からお気軽にご相談ください。